iDeCo(イデコ)のメリットやデメリットをやさしく解説!

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iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金ともよばれる自分で作る年金のこと。

毎月、一定の金額をiDeCoへ入金して、定期預金・保険・投資信託などの金融商品で運用していく私的年金です。iDeCoへ入金(積み立て)することを「掛け金を拠出する」というので、個人型確定拠出年金とよばれるのです。

iDeCo(イデコ)に加入できる人

基本的に、日本在住の20歳~60歳の方であれば、誰でも始めることが可能です。

しかし、この年齢内でも国民年金を納めていなかったり、国民年金の免除を受けていたりするとiDeCoに加入することはできません。

例)21歳・大学生/国民年金の免除制度を利用している
学生でも20歳以上になると国民年金の第1号被保険者になり、国民年金を納める義務があります。ですが、学生は自分で払うことは難しいのが実情ですよね。その場合、多くは年金の免除を受けることになるでしょう。これを「学生納付特例制度」といい、国民年金が免除されているとiDeCoに加入することはできません
例)46歳・専業主婦/国民年金第3号被保険者

第3号被保険者とは、第2号被保険者に扶養されている配偶者のこと。

分かりやすくいうと、会社に勤めている人の配偶者で年収130万円以下の人です。この場合、上記の大学生のように年金は払っていませんが、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が払っています。制度的に国民年金を払っているのと同等の資格があるので、iDeCoに加入できます。

iDeCo(イデコ)で運用できる金額は

iDeCoは月5,000円から始められます。

それ以上積み立てることも可能ですが、国民年金の種類や厚生年金の加入状況によって上限金額が違います。

国民年金の種類や厚生年金の加入状況 上限金額
公務員 月/12,000円
会社員(企業年金あり) 月/12,000円または20,000円
会社員(企業年金なし) 月/23,000円
第3号被保険者(専業主婦・夫) 月/23,000円
自営業 月/68,000円

※企業年金の種類によって上限金額は変わります。

iDeCo(イデコ)を始めるメリット5つ

 

1.掛け金は所得控除の対象!税金が安くなる

iDeCoの最大のメリットといえるのは、税金の還付でしょう。

iDeCoで毎月積み立てた掛け金は、年末調整や確定申告を行うことで所得税の控除対象になります。その結果、所得税や住民税が安くなるのです。

例.1)年収500万円の会社員Aさんの場合
iDeCoで毎月2万円の積み立て 年間の節税額 約4万8,000円
例.2)年収350万円の会社員Bさんの場合
iDeCoで毎月3万5,000円の積み立て 年間の節税額 約10万5,300円
例.3)年収200万円の自営業Cさんの場合
iDeCoで毎月1万円の積み立て 年間の節税額 約1万8,200円

2.運用した利益は非課税

iDeCoは、投資信託などの運用が可能です。普通は投資などの運用で利益が出た場合は、税金がかかりますが、iDeCoは利益に税金はかかりません。

得られた利益をそのまま運用に回すことも可能なので、どんどん資産を増やすことができるでしょう。

3.受け取るときも税金優遇

iDeCoは、通算加入期間が10年以上あれば60歳から老齢年金として受け取ることができます。

受け取り方は3種類

A・70歳までに一時金として受け取る
一時金として受け取る場合は、「退職所得控除」が適用され、通常よりも税負担が軽減されます。
B・5年以上20年以下の年金として受け取る
年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用され、通常よりも所得税の税負担が軽減されます。
C・一時金&年金として受け取る
上記のA・Bを組み合わせて受給することも可能です。この場合も、通常よりも税負担が軽減されます。

4.投資信託のコストが安い

積極的に資産運用をしたい人は、投資信託を選択するでしょう。

iDeCoの投資信託商品は、一般で販売されている投資信託と比べると、運用期間中にかかるコストが低いものが多いのが特徴です。

信託報酬や購入手数料などのコストは、できるだけ抑えて運用に回したいですね。

5.年金資産は持ち運びができる

転職や退職をしても、iDeCoで積み立てた年金資産は、掛け金の拠出が継続できます。

このポータビリティ制度(持ち運び)は、ちょっと難しいので分かりやすく解説していきましょう。

 

 

○○商事で10年間、事務をしていたAさんは、△△食品へ転職しました。
○○商事で企業型確定拠出年金に加入していましたが、△△食品では企業型確定拠出年金を実施していなかったので、iDeCo(個人型確定拠出年金)に移管しました。

確定拠出年金とは

日本国民の中で60歳未満の人へ、厚生労働省が推奨している制度です。ザックリいうと、将来の年金を仕事をしているうちから自分で増やしていこう。というもの。

会社で「企業型確定拠出年金」を実施していれば、会社が掛け金を積み立てるのが一般的です。退職金のようなものですが、確定拠出年金は運用方針を自分で決められるので主導権は自分にあります。

実施していない企業に勤めている場合や、自営業の人は「個人型確定拠出年金」に加入することができます。

ポータビリティ制度(持ち運び)とは

確定拠出年金の資産を移すこと

昔の「企業年金」は、会社を辞めた時点で清算して現金として支給されるか、まったく支給されないかのどちらかでした。

「確定拠出年金」は、会社を辞めても転職後の企業型確定拠出年金へ、資産を持っていくことができるのです。もし、転職した会社が「企業型確定拠出年金」を実施していなければ、「個人型確定拠出年金」へ資産を移せます。

それを、「確定拠出年金のポータビリティ制度」といいます。

 

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」 → 「企業型確定拠出年金」
「企業型確定拠出年金」 → 「企業型確定拠出年金」
「iDeCo(個人型確定拠出年金)」 → 「iDeCo(個人型確定拠出年金)」

といったことが可能です。

Aさんの場合は

「企業型確定拠出年金」 → 「iDeCo(個人型確定拠出年金)」

となります。

iDeCo(イデコ)のデメリット2つ

1.60歳まで資産を引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、60歳まで運用中の資産を引き出せないことです。

途中で解約することができないので、家計と相談して加入することが大切ですね。住宅購入の予定があったり、子どもの教育費に不安があったりする場合は、今後の予定をアドバイザーと相談してもいいでしょう。

2.口座開設や運用時の手数料

iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)で口座を開設する際、そして運用期間中には手数料がかかります。

金融機関によって手数料が異なるので、加入の際には年間の手数料も合わせて確認しましょう。

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